キャッシュバック方式の現金化の違法性について

クレジットカードのショッピング枠を利用して現金化を行う方法が、キャッシングをしたくないという人や銀行などからの融資を受けられないという人の間で受け入れられ、利用している人が多い方法。キャッシュバック方式の現金化の違法性はどうなのか気になりますよね。法律に触れてしまうのかどうかについて調べてみることにしました。

ずばり！キャッシュバック方式の現金化は違法？！

キャッシュバック方式の現金化自体は違法ではありません。100％合法なのかと言ったら、必ずしもそうとは言い切れない側面があるのが事実です。商品を販売しているようなお店では、定期的に何かしらのキャンペーンを行うのは普通ですよね。このキャンペーンの目的は、利用者や購入してくれる人を増やすために行われるもので、キャンペーンの内容は、利用者や商品を購入してくれた人がお得と感じるものにすることが多く、中には購入金額の何％かをキャッシュバックや、商品券などの金券で還元するところもあります。

景品表示法の規制について理解してみよう

景品表示法という規制は、キャッシュバック方式の現金化を行っている業者だけじゃなく、商品を販売しているどの業者に対しても法律で規制しています。この景品表示法という規制は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」と呼ばれています。この規制は、商品を購入しようと思っている人などを勧誘するのに、何かしらの特典をつけることを規制しているというものです。この何かしらの特典というのは、購入してくれたらポイントバックやキャッシュバック、割引券などもそれに該当する場合もあり、景品表示法の規制にかからない程度の特典をつけることで商品購入への意欲をかきたてています。クレジットカードのショッピング枠を利用してキャッシュバック方式の現金化を行う場合、景品表示法の中では「もれなく型」に該当すると言われています。ごく普通にショッピングを楽しむ程度の頻度での利用でキャッシュバック方式の現金化を行っている場合は、「もれなく型」に該当します。しかし、何の価値の無い品物を景品（現金）目的に買わせようとしている行為自体は景表法に違反しています。

キャッシュバック型は問題がないとは言い切れない

実際にキャッシュバック方式の現金化を利用する場合、実際に購入する商品に対してどの位の価値があるのか、購入金額に適しているかどうかは、ごく一般的なショッピングで商品を購入するのとは全く別物です。そのため、法律的には合法でも、全く問題がないかと言ったら決してそうとは言い切れない難しい部分があります。キャッシュバック方式を利用して現金化を行う場合、実際に購入する商品はどういうものなのかを知る必要はあるかもしれません。ただ単に現金が手に入れば良いという意識では、合法が一転、違法となってしまう危険が伴ってしまう可能性はゼロではないので、事前の確認は必要です。

まとめ

キャッシュバック方式の現金化は、取引した時点で合法か違法か瞬時に判別できない点が問題です。つまり、リスクがある業者を利用するよりかは、安全性の高い「買い取り型」の現金化業者を選ぶことをおすすめします。買い取り型の現金化業者を選ぶ際は、古物商免許の有無を必ず確認するようにしましょう。